2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合には、特定技能の在留資格により引き続き我が国に在留し就労することができる、いわゆるこういった救済策を設けたわけでありますが、委員御指摘のように、ベトナム人につきましては、特定技能外国人の受入れに関し、我が国とベトナムとの間で締結されました令和元年七月の特定技能に係る協力覚書を交換しておりまして、ベトナムの方が特定技能の在留資格に変更する場合には、ベトナム当局
するなどして特定技能外国人となる要件を満たした場合には、特定技能の在留資格により引き続き我が国に在留し就労することができる、いわゆるこういった救済策を設けたわけでありますが、委員御指摘のように、ベトナム人につきましては、特定技能外国人の受入れに関し、我が国とベトナムとの間で締結されました令和元年七月の特定技能に係る協力覚書を交換しておりまして、ベトナムの方が特定技能の在留資格に変更する場合には、ベトナム当局
○茂木国務大臣 ベトナムとの技能実習制度に関する二国間の取決めでは、同取決めに記載された基準に違反した送り出し機関に対してベトナム当局が適切に処分を行うことになっております。
また、在ベトナム日本国大使館におきまして、悪質なあっせん業者、あるいはその機関によるビザの代理申請、この停止の措置という部分に一つの着目を置きまして、悪質なあっせん業者によるそういう送り出しというものが関係する部分についてはビザを発給しないということも行っており、また、その都度、そういうのがあれば、うちの方で把握をすれば、ベトナム当局の方に通報もしております。
○国務大臣（山下貴司君） この点につきまして、私も、ベトナム当局といいますか、大臣と意見交換を直接やっておりますけれども、やはり過去において、そういった保証金を取るであるとかそういった事態があったわけですが、今般、技能実習法を受けて、そしてまた二国間取決めを受けて、日本側はこういった保証金を取ることに対してかなり厳しい態度を取っているということはもう直接伝えており、ベトナム側もそれを深刻に受け止めて
さらに、個別の国に対する取組といたしましては、ベトナム当局が消防用機器等の規格の更新、制定に取り組もうとしていることから、日本規格に適合する消防用機器等の販売、設置が円滑に行われるよう、補正予算を活用した先方政府関係者の招聘を提案するなど、ベトナム当局に対して働きかけを行っているところであります。
これがベトナム当局の摘発によって急減はしたものの、ベトナム経済の発展に伴う市場拡大によって、このコピー商品が再び増加傾向にあると聞いております。 このＥＰＡの締結によって、知的財産分野の保護、これについて具体的にどのような効果を期待しているのか、お伺いをいたします。
我が国政府の態度、方針としては、これから再開する場合は新規の問題としてまたベトナム当局とそういう援助のやり方を話し合うということですね。そしてその話が当然ついた段階でそれを実施する、こうなるわけですね。そう理解していいですか。
ベトナムにつきましては、ボートピープルの流出防止のためにベトナム政府が実効的措置をとることが必要でございますので、従来からベトナム当局に対しまして再三外交上の申し入れを行っております。八月三十日にはパリにおきまして中山外務大臣からベトナム外務次官に対しまして申し入れを行いました。 その際、先方の反応は次のとおりでございました。日本政府、国民の懸念は理解する。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 新規の融資につきましては、ベトナム当局の方から、農業、水力発電、輸送及び鉄道、肥料生産等につき、アジア開銀の融資につき関心があるというふうな表明があったわけでございまして、アジア開銀といたしましては、こういう要請を受けて通常の手続、すなわちプロジェクトのフィージビリティーを検討した後融資をするということになろうかと思います。
そこで、われわれといたしましては、北ベトナムとの間に接触を持ちたいと考えまして、いま先方の意向を打診しておる最中でございまして、遠からずわれわれのほうと北ベトナム当局との接触をやってみたいと考えております。
○大平国務大臣 いま私の申し上げておりますのは、北ベトナム当局と接触を持って、先方の意向を十分聞きただしてみたいということを言っているだけでございまして、どういうことが出てくるのかわかりません。
ただいま先生お話しのごとくに、やりようによりましては、内政干渉だとかなんとか、逆にベトナム当局からおしかりを受けるようなことがないとも言えない事案でございます。そこで、十分な慎重な態度で、誠意を持ってひとつこの問題に当たりたいということで、喜処をいたしますと、熱意を持って善処をいたしますと、こういうことをお約束を申し上げたのでございます。
○藤崎政府委員 北ベトナム当局の発表につきましては、実は私もどうもよくわけがわかりません。法律的にはどういう考えでいるのかということはわからないと申し上げたほうが正直なのでございまして、ただ、新聞等の解説によりますと、これはとにかく裁判を延期するということが眼目だというように報ぜられておりますが、それだとすれば、従来から日本政府といたしましても希望していた線に沿った処置であろう、かように考えます。
私といたしましては、これは民間で契約をして、いいプロジェクトがあって、それを民間がやるという決意になってまいりますれば、政府としてもそれを促進するように努力いたしましょう、問題は、どういういいプロジェクトがあるか、そうして民間がそれに対して乗り気になるかならぬかの問題でございまして、いま九百十万ドルをどう動かすかという点につきまして、ベトナム当局とそれから日本側とが協議を始めておる。
ただしこの経済援助の総額が大体三つに分かれておりまして、一つはプロジェクト援助━━プロジェクトの形でアメリカが直接援助するもの、それからノン・プロジェクト・エイドと申しまして、金で援助する、その金でもってＩＣＡがベトナム当局と共同して各国から物を買いつける、この買いつける費用が、すなわち日本などは貿易などで買いつける費用の一部分をなしております。
それで、それと前後いたしまして後ほどになりますが、資金的な問題がここに出て参りますのでございますが、この二つの設計について、ベトナム当局は、とても調査は自分の国の力ではなかなかこの判定は困難であるし、第一フランスという強い相手方を土台にしてはねつけるということが困難であったろうと思います。また実際いい設計をとりたいということが土台だったと思います。
今度の北ベトナムの問題につきましても、日赤が中心となりまして、先般現地で北ベトナム当局と邦人引き揚げに関する協定ができたことは御承知の通りであります。